弁護士費用


 弁護士費用の種類について、記載いたします。受任の際には、費用について詳しくご説明いたしますので、ご安心ください。ご不明な点につきましては、当事務所へお尋ねください。


■費用の種類

 ●法律相談料

 法律相談の費用です。初回の相談料は、30分につき5,000円(税抜)です。

 

 ●着手金

 着手金は、事件を依頼した段階でお支払いいただく費用です。事件の成功・不成功にかかわらず必要となります。

 

 ●報酬金

 報酬金は、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いいただく費用です。「成功」というのは、一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて金額が決まります。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は、お支払いいただく必要はありません。

 

 ●実費、日当

 実費は、文字通り事件処理のため実際に出費されるものです。裁判でいえば、裁判所に納める印紙代や、予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などが該当します。また、弁護士が出張を要する場合は、交通費、日当が必要となります。(原則中津市外の場合です)

 

 ●手数料

 手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続きをする場合の費用です。一例をあげますと、契約書、遺言書などの作成、成年後見の申立てなどが該当します。

 

 ●顧問料

 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務の費用です。詳しくは、顧問契約のページをご参照ください。


 以下は、弁護士費用の主なものを列挙しています。

※料金は、全て税抜価格です。

※法テラスの法律扶助制度をご利用される方は、法テラスが定めた報酬基準となります。(ただし、法律扶助制度のご利用には、収入等の条件があります。詳しくは、法テラスまたは弁護士にお尋ねください。)

■一般的な民事事件

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を越え3,000万円以下の部分

5%

10%

3,000万円を越え3億円以下の部分

3%

6%

3億円を越える部分

2%

4%

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

※着手金の最低額は、10万円となります。

■離婚事件

事件の種類

着手金

報酬金

離婚交渉

20万円

20万円

離婚調停

30万円

30万円

離婚訴訟

50万円

50万円

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するとき、また、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、上記の額と受領済の着手金との差額となります。

※財産分与、養育料、慰謝料など財産給付が伴うときの報酬金は、上記の額に、般的な民事事件の項目で算定された額の2分の1を加算します。

■個人の債務整理事件

 ●自己破産   

  20万円~30万円

 

 ●民事再生   

  30万円~40万円

 

 ●任意整理   

  1社につき3万円

※過払いが発生した場合、回収した過払い金の20%が報酬金となります。

■法人の債務整理事件

 ●自己破産

  50万円~

 

 ●民事再生

  100万円~


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